85万棟が倒壊・焼失して死者1万1,000人で済むのか−首都直下地震のシミュレーションに対する疑問・不安と、弊社がFXに取組む理由

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株・為替とも比較的静かな動きが続いています。

そんな中、気になるニュースがありました。ブログで取り上げるかどうか悩みましたが、弊社のFXに取組む理由にも繋がりますので、紹介させていただくことにしました。

首都直下地震のシミュレーション　個人の対策が不可欠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000503-san-soci
【冒頭部のみ引用】
■必ず来るという意識で備える
　首都直下地震が発生すると、最悪のケースでは１万１０００人が死亡し、８５万棟が倒壊・焼失すると想定されている。被災者が街にあふれ、大混乱が２次災害につながる恐れもある。行政だけでは対応しきれないのが実情で、個人の備えが不可欠だ。被害軽減と混乱回避のために何ができるのか−。中央防災会議がまとめたシミュレーションと対策を紹介する。（蕎麦谷里志）

Kは前々からこうした日本の大地震（首都圏直下型、東海・東南海・南海地震等）到来時のシミュレーション結果に違和感を覚えています。もちろん被害者・被害額が少ないにこしたことはありませんし、そう願いたいところです。しかし、85万棟が倒壊・焼失するという事態が起きた場合に、死者が1万1,000人で済むものなのでしょうか。“1棟”が一軒家なのか、集合住宅なのか、商業用ビルなのか、その割合にもよるのでしょうが、仮にもっとも少なく見積もって1棟に1人が居住ないし、業務等で中にいたとした場合でも、倒壊・焼失する85万棟に対し死者が1万1,000人しか出ないということは、その確率は1.29%ということになります。

それほど日本の建物の耐震性、耐火性は高いのでしょうか。首都圏でも木造の建物が多いエリアは多々あります。発生時刻によっても異なるでしょうが火災とその延焼は避けられないでしょうし、気象条件によっては関東大震災の時の様な火災旋風も懸念されています。家屋の倒壊・焼失から免れたとしても、死傷する危険はつきまとうはずです。

しかもこのシミュレーションには“高層マンションの火災や鉄道事故などの被害は具体的に想定されていない”そうです。

もちろん、最新の技術を用いた対策が採られているのでしょうが、高層マンションや高層ビルの立ち並ぶウォーターフロント、海沿いや川沿いのエリアでは火災だけでなく、液状化による傾斜、倒壊もリスクとして考えておく必要があるでしょう。

そしておそらく、東京の地下鉄は世界一複雑だと思います。そのため、新しい路線程、深く深く潜っており、平時であっても地上に辿り着くのが大変な路線・駅も多く存在します。とはいえ東京近郊で生活している限り、地下鉄の利便性はなくてはならないものです。せめて、地震に遭遇してしまった時にどう対処すべきか、調べ、考えておく必要があると思います。

Kが集めた情報の一部を紹介すると、地震発生直後には出口に向けて逃げる人が溢れかえり、パニック状態になることが予想されるので、しばらく様子を見る（1985年にメキシコ・シティーを襲ったM7.8のメキシコ大地震でも地下鉄の被害は軽微だったそうです）。但し、東京の地下鉄は川の下をくぐっている路線も多く、そうした部分から浸水、網の目の様に繋がった各路線の接続が仇となり、水が広がる危険があるため、パニックが収まったら地上を目指す、といったものです。

少し話がそれてしまいましたが、地下鉄に限らず、公共交通機関が込み合う通勤・通学ラッシュの朝や夜の時間帯に地震が発生しない保証はありません。いかに生き残るか、考えておくにこしたことはありません。

地震の直接的な被害を免れた後に出てくるのが、記事にも記載されている様な避難生活です。

平成17年の国勢調査速報値による10月1日時点の首都圏の人口は4,237万人（全人口の33.2％）に上るそうです。日本の地震の被災地には3日で水や食糧等の支援物資が届くといいます。しかし、首都圏で地震が起こった場合、被災者を賄うだけの支援物資がすぐに調達できるかどうか、調達できたとしてもそれらが円滑に送り届けられるかどうか、3日では難しいのではないでしょうか。弊社も所在地は神奈川県であるため、せめて7〜10日分は用意しておくべきではないかと考え、備えています。

そして一極集中と言われるように様々な政官財の機能が集中した東京首都圏が被災した場合、どれくらいの損害が日本を襲うのか、しっかりと考えておくべきです。日本は政府（中央・地方）の借金（国債・地方債等）の大半を国民が背負う（購入する）稀有な国ですが、この薄氷を踏むかのようなバランスを首都圏直下型地震が壊してしまうと考えるのは不自然でしょうか。

東京が壊滅的な状況になった場合、日本の国際的なプレゼンス（影響力とでもいいましょうか）はどうなるのか。海外からの支援はどれくらい期待できるものなのか、日本円の価値はどうなるのか、このレベルになるとKの脳はオーバーヒート寸前です…

ただ、こうしたことを考慮すると、個人や弊社の様な零細企業ができる対策は、とにかく自分や家族、従業員が生き残るための対策（水・食糧の備蓄、防災用品の購入と配備、非常時のサバイバル方法の学習）と、生存後の対策として、日本円以外の通貨建ての資産を持っておくというところに行き着いたという訳です。

猛烈な金融危機により、弊社やK個人の外貨建て資産の持ち高はだいぶ減ってしまいました。しかも各国で利下げが相次いでおり、外貨の魅力はここ数年に比べると色褪せています。しかし、それでもFX投資再開を狙っているのには、日本を襲うであろう地震に対する備えという側面があるからです。

為替差損も保険料と思えるようなリスク管理をした上で、近日中にFX投資再開を目指したいと考えています。

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